2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
○国務大臣（武田良太君） 過疎債ソフト分についてですけども、過疎市町村の税収が乏しいことから、全市町村平均の財政力指数と各々の過疎市町村の財政力指数を比較し、留保財源の差の一定割合を埋める趣旨で講じられているものであります。
○国務大臣（武田良太君） 過疎債ソフト分についてですけども、過疎市町村の税収が乏しいことから、全市町村平均の財政力指数と各々の過疎市町村の財政力指数を比較し、留保財源の差の一定割合を埋める趣旨で講じられているものであります。
また、このことは、実は、ちょっと過疎の話と離れますと、交付団体と不交付団体の間にも似たようなことがありまして、ぎりぎり、つまり、突き抜けてしまって不交付団体になれば、それはそっちの方がいいんでしょうけれども、ぎりぎりのところにいる団体だと、むしろ現状で、留保財源を使いながら交付税をもらっていた方がみたいな側面もあるというやに聞いております。
そういうことでございますので、限度額につきまして、当該団体の留保財源の一定割合になるように設定をしたいと考えております。
当該の交付金事業につきましては、今後、都道府県の執行状況、これを随時調査をするということにしておりまして、各都道府県が執行する中で、十月以降に要する経費を含めまして交付金の不足が見込まれる、そのような場合には、留保財源や予備費等を活用して必要な予算を確保してまいりたい、このように考えております。
しかし、四分の一については留保財源として、残りの六十億というのが基準財政収入額として計上されて、そして、この基準財政需要額からこの基準財政収入額というものを引いたもの、つまりは足らざるものを交付税として渡すわけですよね。私、この仕組みそのものをやはり見直す必要があると思うんですね。
案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （郵便局と地方公共団体の連携強化に関する件 ） （靖国懇談会の議事録に関する情報開示の在り 方に関する件） （統計委員会の追加点検結果及び再発防止策に 関する件） （成年後見制度の利用促進に関する件） （地方公共団体の留保財源
まず最初は、普通交付税における留保財源について、ちょっと気になるのでお尋ねしようと、こういうふうに思います。 地方交付税というのはほとんどの地方団体がもらっているお金ですね。例えば、都道府県でいうともらっていないのは東京都だけで、残りの全部の道府県はもらっている。市町村でもらっていないところは百か二百ぐらいありますけれども、残りの千七百近くはもらっている。
もう今るるお話しいただいたとおりでございますけれども、一応私の方からも申し上げますと、留保財源率につきまして、地方分権を推進する観点から、税収確保努力のインセンティブを高めること等を目的として、今お話あったとおり、平成十五年度に、道府県分がそれまで留保財源というものが二〇％だったものを二五％にまず引き上げました。
しかし、このシステムは、これを交付税で補填するというシステムですから、二万二千四百円のうち七五％、これは留保財源というのがございますね、必ず交付税には留保財源というのを見ますので、七五％分、一万六千八百円は返ってくるわけです。交付税として返ってくるというか、交付税の中に算入されるわけです。
現在の法人事業税は、法人所得が多い大都市圏に集中し、地方税収入の四分の一は留保財源として自治体が自由に使える財源となっていますが、地方では十分に確保できない現状があります。 今回の改正による特別法人事業税と特別法人事業譲与税の創設は、自主財源が不足している地方団体にとって地域の活性化に活用できる貴重な財源となります。
地方財政制度上、地域の独自施策を展開するための財源といたしまして留保財源がございますが、東京都におきましては財源超過額が毎年約一・二兆円あることに加えまして、毎年度一兆円を超える留保財源があることから、東京において今後必要となると見込まれる財政需要も含め、今後、適切に対応していただけるものと考えているところでございます。
新たな偏在是正措置を譲与税化により行う場合、新たな地方譲与税の基準財政収入額への算入率が地方税と同様に七五％とした場合には、委員からお尋ねのあった東京都以外の団体の留保財源についてその総額が増加することになります。
その上で、資料二の二を見ていただきますと、いわゆる今の留保財源ですか、二五パーということでありますけど、この資料を見ていただきますと、いわゆる東京が人口約一千三百万、東北・北海道一千四百万、さらに九州・沖縄一千四百万。例えば東北・北海道ですと、その先ほどの四分の一、留保財源、自主財源分は三千五百七十六億円、九州・沖縄は三千二百三十七億円、大体三千億円台なんですね。
この資料の二の一は、御存じのように、いわゆる留保財源という、地方税収の四分の一が自主財源になると、こういうことであります。ちょうど平成十四年ですか、これは片山当時総務大臣、私も副大臣で二年間お仕えをいたしました。そして、いわゆる三位一体改革という税の国から地方への税源移譲、三兆円行いました。
また、こういった独自の政策に要する費用について、財源保障の対象ではないいわゆる留保財源からこれを捻出しているのか、それともこれが地方交付税から捻出しているのかという明確な切り分けは実際上は不可能であると思いますので、これを突き詰めようとすると生産性のない議論に陥って、最終的には地方団体が無駄遣いをしているとのレッテル貼りにしかならないのではないかと思いますが、この点、財務省の見解を伺います。
税収の四分の一が留保財源でこの枠外になるわけでありますが、つまり、四分の三は補填をされるという意味だと思うんですね、私の理解が正しければ。これは総務省の方にお伺いした方がいいかもしれません、ちょっとどっちにお答えいただいたらいいかわかりませんが、そういうことだと思うんです。
大体、地方交付税を地方にお渡しするときに、留保財源が出る形で地方交付税というのはお渡ししていますが、恐らく、この留保財源を使う形で地方交付税の算定根拠よりも多く教員を雇用している場合、その分については来ないわけですね。
○緒方分科員 留保財源は出ないということでよろしいですね。もう一度。
○緒方分科員 そういたしますと、留保財源が出ない状態で移譲してしまいますと、恐らく、現在県は何をやっているかというと、普通、地方交付税を渡すときに、留保財源が出る形でお配りしておりますので、その留保財源の分をも使って例えば加配をしているとか、そういうことがある、しかし、この留保財源なしで、そこをばしっと切った上で、それだけを移譲してしまうと、想定として、留保財源で雇っている教員の分というのは今回面倒
○濱村委員 今、留保財源があるのでというお話がございました。自治体の税収アップにつきましては、しっかりと自治体が自由に使える財源がふえるということで、非常に大事だということは理解するものでございます。 一方で、経済財政諮問会議の中で出ているような提言については、少し疑問が残るところがあります。
税収が増加した地方団体においては、増収分の二五％が留保財源として手元に残る仕組みとなっておりますので、一般財源である地方交付税と標準的な税収入とを合算した額がふえることになります。 また、地方創生の取り組みにより税収が増加するということは、県民所得や農業産出額、製造品出荷額、若年者や女性の就業率など、地域における経済指標も着実に改善、向上していくものと考えられます。
地方交付税の計算の仕方なんですが、普通、地方交付税を渡すときというのは、留保財源が出る形で、基準財政需要額があると、それに対する収入額を一〇〇％、中にどっと算入せずに、基準財政収入額の一部が少し外にはみ出る形で、のり代が出る形で地方交付税というのはお渡しをしています。
けれども、自治体によっては、それからさらに、地方交付税の留保財源分を使ってなのかどうかはわからないけれども、加配されているところがあって、そして、それは実際目の前にいる教職員の方々ですから、今すぐ職員を減らしたりとか、すぐに講師に切りかえたりとか、できないんですね。そうすると、その分だけ一般会計から持ち出しが出ます。
加えて、地方交付税制度においても、地方税の二五％相当を留保財源とするというような一定の偏在は前提とされているんじゃないのかなと考えております。 本来、偏在是正は地方交付税の役割ではないのかな、地方税だけの偏在を問題にするのではなく、例えば地方交付税なども含めた地方の財源の充実強化などを行っていかないと、地域間の財政力の格差の是正にならないのではないかと考えております。
新幹線は、災害時における代替交通手段としての機能も有しており、この点も考慮に入れ、整備新幹線の中で最も投資効果の高い北陸新幹線の金沢—敦賀間を、予算案に盛り込まれた留保財源を活用して着工するよう要望いたします。
○田村（憲）委員 地方税の部分があると言われましたが、それも入るのは多分留保財源分だけしか入らないと思いますので、全額が入るわけじゃありませんよね。それは、不交付団体は別にして、交付税との調整になると思いますので、全額浮いたものが入ってくるという話にはならないと思います。そのとおりだと思いますけれども。
〔委員長退席、理事林久美子君着席〕 ただ、私どもの立場からいたしますと、単独事業に代わって先ほど来の特別枠を加算をいたしておりますし、また一般行政経費の中で自由な裁量利かないじゃないかという積算費目があることは事実でございまして、この点はしっかりと受け止めたいと思いますが、やはり交付税制度のその建前からいいますと、それも含めて一般財源ということでございまして、これはもっと広く言えば地方税の留保財源分
今の知事会のこの前の地方要望でも、決算乖離で、それは留保財源も使った上での決算乖離で、二兆五千億以上も決算乖離があると地方は言っておるわけです。地方債の償還は、要は特定のものについては元利償還費の措置をするのもあります。これは野党に評判が悪いやつです。地方債の補助金化といいまして、交付税の補助金化といって評判が悪い。